消費者金融（サラ金）から過払い金返還を受ける | 東京債務整理サーチ

過払い金の返還は最高裁で決められた判決です。過去に法定利息を越えた金利で融資をした分は利用者に返還しなくてはならないというものです。
但し、利用者は黙っていてもこの過払い金は返還される事はありません。自分で直接、貸金業者に対して請求するか、あるいは専門家（弁護士、司法書士）に依頼して取り戻してもらうかのいずれかの方法が必要になります。

なぜ消費者金融（サラ金）の利用者は増えたのか

金融庁のデータによると、各都道府県に届出済の貸金業者は2014年現在では国内に2,000社程あります。ピーク時の1999年には約30,0000程の貸金業者がありました。
その業態も「消費者金融」、「クレジットカード会社」、「信販会社」など複数あります。その中でも、利用者が多いのが大手の消費者金融といわれる会社です。
その理由は、全国津津浦浦まで網羅しているCD(キャッシュディスペンサー）の影響によるものです。窓口に行く必要がなく、誰でも簡単にCD(キャッシュディスペンサー）でキャッシングできて、しかも他人にバレること無く借入れができるためです。これにより、大手消費者金融のアコム、プロミス、アイフル、レイクなどは利用者を大きく増やしました。

消費者金融（サラ金）にとっての過払い金とは

多重債務者は2003年をピークに、当時は自己破産者数が24万人を越えて大きな社会問題となりました。この事態を重く見た政府は貸金業法改正に踏み切ります。
これにより、最高裁は「グレーゾーン金利での貸付」、「みなし弁済」は違法として、利用者が払い過ぎた利息は「不当利益」であると判決を下しました。
そのため、不当利益で得た利息は「過払い金」として利用者に返還が義務付けられたのです。

この過払い金の返還に追われて、消費者金融の財務体質は大幅に悪化しています。そのため、アコム、プロミスなど大手サラ金業者も銀行傘下に入り立て直しを図りました。他の中小サラ金業者も合併や倒産を余儀なくされています。

消費者金融にとって、過払い金の問題は経営の屋台骨を揺るがすような問題であり、請求を受けても「払いたくない」、「払うのを先延ばししたい」、「払う額を少なくしたい」というのが本音です。
過払い金の返還は、会社の経営に大きく影響する事もあり請求を受けた消費者金融各社の対応は様々です。

消費者金融へ取引履歴の開示請求をおこなう

利息の引き直し計算をおこなうためには取引履歴が必要になります。これはデータが残っていますので、消費者金融に開示を求めることになります。
大手の消費者金融の場合は、大体において約1ヶ月ほどで取引履歴を郵送してくれます。しかし、業者の中には「開示を遅らせたり」、「すでに破棄して存在しない」などと理由を付けて応じないケースもあります。特に契約者本人が開示請求した場合などは開示に手間取る事が多くなります。

消費者金融の取引履歴の対応例

良い対応

• 請求通りの内容で取引履歴を開示する
• 開示請求から2～3週間～1ヶ月後には郵送してくれる

悪い対応

• 不正を加えた取引履歴を開示してくる
• 取引履歴を破棄したと言い張る
• 開示まで2ヶ月以上の期間がかかる
• 10年以上前の取引履歴は開示しない
• 何かと理由をつけて時間を稼ぐ（時効に持ち込もうとする）
• 弁護士や司法書士から請求されなければ開示しない

過払い金の返還請求について

引き直し計算後に、過払い金を請求しても、消費者金融は必ずしもすんなりと応じる訳ではありません。契約者本人からの請求に対しては尚更です。実際の過払い金額から5割ほど減額した金額で和解を要求してくるケースが多くあります。

消費者金融の過払い金返還の対応例

良い対応

• 全額返還の示談に応じる
• 返金（入金）までの期間が短い（およそ1ヶ月～3ヶ月）

普通の対応

• 請求額の7～8割で和解を求めてくる
• 返金（入金）までの期間が遅い（およそ3～5ヶ月）

悪い対応

• 理由をつけて頑なに返還に応じない
• 弁護士や司法書士でなければ相手にしない
• 訴訟で全額返金が決まったにも関わらず、5～8割で和解を求めてくる
• 返金（入金）が遅れる、または和解が成立したにも関わらず返金（入金）しない
• 返還が決定しても弁護士や司法書士から督促されるまで返金（入金）しない

消費者金融から過払い金返還を受けるポイント

取引履歴開示請求も過払い金請求も契約者本人が直接おこなうとスムーズにいかないことが多くあります。請求そのものが無視される事もあります。
最近では、時効の消滅期限も迫っているため、消費者金融側は明らかに対応を遅らせたり、理由を付けて請求に応じないなどのケースも増えてきています。
請求手続きの時間短縮という意味と、専門家の強い交渉力という意味でも弁護士、司法書士に依頼した方が確実な状況になっています。
専門家を選ぶ際には、過払い金問題に強い事務所を必ず選びましょう。