債務整理の費用は、それを依頼する弁護士事務所、司法書士事務所の料金体系によって異なりますので一概には言えません。依頼する案件によって債権者の数や手続き方法も違ってきますので、まずは事務所から見積りを出して貰うことになります。ただ利用者としては基本的な料金が知りたいと思いますので、ここでは「申立費用」と弁護士会が策定した「クレサラ報酬基準」というものを紹介します。
債務整理の申し立て費用
債務整理の申立費用は、その手続きによって異なりますが、必要なものとして、切手代（1,240円〜2,400円程度）、申立書に添付する収入印紙代（1,500円〜10,000円程度）、予納金（10,000円〜20,000円）があります。
クレサラ報酬基準
クレサラ報酬基準とは東京三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が策定した言わば債務整理の料金ガイドラインです。
そこには着手金と報酬金額の％が設定されています。法律事務所がクレサラ事件（クレジット・サラ金事件）の法律相談を受任する際には、原則として、各地方の弁護士会が設定したクレサラ報酬基準に沿って債務整理の報酬を決定します。ただ、依頼者と協議をおこない、審査部会で承認された案件についてはクレサラ報酬基準と異なる報酬を定めることが可能になっています。
クレサラ報酬基準の報酬額
クレサラ報酬基準は、2011年1月1日に改定されました。以下が、その骨子となります。
| 1 | 任意整理における減額報酬については、利息制限法の引きなおし計算後の残元金より、さらに和解成立させたときのみ発生するものとする。 |
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| 2 | 過払金返還報酬については、交渉の場合と訴訟場合の区別を撤廃し、どちらの場合でも返還を受けた過払い金額の21％に統一する。 |
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| 3 | 自己破産の着手金や報酬金は、債権者件数や債務金額による区別を撤廃して210,000円に統一する。 |
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| 4 | 個人再生の着手金や報酬金は、債権者件数または住宅資金特別条項提出の有無による区別を撤廃して、いずれの場合でも315,000円に統一する。但し、事案簡明な場合の報酬は、これまで通り210,000円を維持する。 |
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- 債務整理にかかる費用について
- 債務整理の報酬額は、上記のような弁護士報酬基準の他に、司法書士会においても司法書士会連合会が定めた報酬基準があります。着手金や報酬など不明点があれば、法律事務所に問い合わせれば丁寧に相談に応じてくれます。まずは、当サイトで紹介している事務所へ確認してはいかがでしょうか。