借金は完済したら過払い金請求はできないと思い込んでいる方が多いようです。また、完済後でも返還が受けられる事はどこかで聞いた事があっても、手続きが面倒臭いという事で請求しない人が大多数です。しかし、過払い金を請求した事により100万円以上の金額を取り戻すことができた人も少なくありません。
せっかく得られた権利ですので、有効に活用して欲しいと思います。ここでは、専門家に依頼して完済後の過払い金を請求する方法を説明します。
完済後でも過払い金の返還請求はできる
過払い金は、消費者金融業者や信販会社、クレジットカード会社などが、利息制限法の上限金利を超えた利息を取ったことによって発生したお金です。
最高裁の判決では、その利息は法律上の根拠を持たない「不当利得」と判事されています。ですので、借金完済後であろうが、現在も返済を続けていようが、貸金業者に対しての過払い金返還請求の権利は残されています。
完済後の貸金業者にどのように請求するのか
完済してしまったら、誰にどのような方法で過払い金請求すれば良いか分からない方も多いと思います。
また、過去の契約書や取引履歴が残っていないから請求はできないのでは？と心配される方もいます。しかし、それも問題ありません。
過去に取引があった貸金業者名が分かれば請求は可能です。専門家に依頼すれば、これらの貸金業者に対して過去の取引履歴をすぐに取り寄せてくれます。それをもとに過払い金請求の手続きに入ってくれますので心配は要りません。
また、取引があった貸金業者が買収、合併などにより存在しなくなったから請求できないと思っている方もいらっしゃいます。その場合には、現在の存続会社に対して請求はできます。
例えば過去に「クォーク」と取引があった際には、合併後の存続会社である「セディナ」に対して請求が可能です。
しかし、倒産してしまった場合は請求は難しくなります。「武富士」のように倒産後に、会社更生法で「TFK株式会社」という存続会社が残っても、現在TFKから過払い金を回収できるのは極めて困難になっています。
最近では、消費者金融や信販会社は業績悪化により、倒産や合併などが相次いでいます。
どこにどのように請求すれば良いか分からなくなりますが、専門家に相談すれば、存続会社の所在や請求方法を教えてくれます。
完済した過払い金も専門家に依頼すれば回収できる可能性が高くなる
完済済の貸金業者の中には、スムーズに交渉が進まないケースがあります。と言うのは、貸金業者の中には「顧客データの保存期間が過ぎたので取引履歴は破棄した」などと主張してくるケースがあるためです。
過払い金請求は、法定利息での引き直し計算をおこない過払い金を算出します。それが、過去にさかのぼった取引履歴が出てこない場合には、過払い金の算出ができなくなります。このような場合も、専門家が前に出て交渉することで、貸金業者はやむなく取引履歴の開示に応じる事も頻繁にあります。
専門家に依頼するメリットは他にもあります。法的な事務手続きから貸金業者との交渉・訴訟まで代理人となって対応してくれるので手間もかかりません。
過払い金請求は、「貸金業者が過去に高い利息で不当な利益を得ていた」という最高裁の判決により国が認めた返金を受けられる制度ですので、利用しないのはもったいない話です。
但し、この過払い金の返還が受けられるには時効というものがあります。完済後の最後の取引から10年以上経過した場合は、過払い金は時効になります。
時効になる前に、できるだけ早く過払い金請求に強い専門家（弁護士、司法書士）に相談してみましょう。
借金問題をなくすため、ソーシャルメディアで共有をお願いします。