奨学金の返済がキツいと思ったら読んで下さい

2014年09月22日 ブラックリスト, 奨学金, 返済

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奨学金を返せないと裁判になる？！

奨学金を利用している学生は現状で132万人だそうです。

およそ3人に一人の学生が奨学金で進学していることになります。

近年は不況も後押しして奨学金を利用する学生が増えているのでしょう。

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奨学金とは、「向学心に富みながら経済的な理由により学校に通うのがむずかしい学生を対象に、教育の機会均等を図り、豊かな人材の育成をする（日本学生支援機構より）」を目的として学生本人に貸し付ける学習資金です。

つまり、援助ではなく借金ということになります。

しかし、いざ卒業しても企業へ就職できなかったり、社会へ出てからも賃金が上昇しなかったりと、奨学金の返済が困難になるケースがあります。そうなると、今度は奨学金を借りた先から訴えられてしまうことになるのです。

これを、奨学金返還請求訴訟と言いますが、8年前に比べて訴訟件数は100倍になったそうです。

不況や就職難といった不憫な理由はありますが、こうした事情では許してもらえず、ほとんどのケースで裁判所から“差押え”などの処分を受けています。

返せないなら強制執行･･･、たとえ奨学金であっても普通の借金と同じ扱いになるみたいですね。

奨学金の返済が滞るとブラックリスト？！

奨学金が普通の借金と同じ扱いになるなら、「信用情報」についてはどうなるのでしょうか。

信用情報とは、個人の借金を管理するデータです。延滞したり借金のトラブルがあったりすると信用情報機関に「事故情報」が登録され、いわゆる「ブラックリスト」となります。

残念ながら、奨学金についても、返済が遅れると事故情報の対象となりブラックリストとなってしまいます。

このように社会問題となっている、奨学金問題を解決するために、何か良い策はないものでしょうか。

【参考】NHKニュース「おはよう日本」
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2013/04/0403.html

奨学金の返済が困難になったら

奨学金の返済が困難になった場合、日本学生支援機構は3つの方法を設けて対処しています。

  • 減額返還制度

    • 災害や病気などの理由で経済的に返済が困難になった際には、日本学生支援機構に申し出ることにより一回当たりの返済額を半額まで減らせます。奨学金の総額が減額されるわけではありませんが、月々の負担が少なくなるので有効的な手段と言えるでしょう。

  • 返還期限猶予制度

    • 災害や病気などの理由で経済的に返済が困難になった際には、日本学生支援機構に申し出ることにより返済期限を先送りにできる制度です。

    1年に1回の更新が必要になりますが、最長で5年先送りすることが可能となります。

  • 所得連動返還型無利子奨学金制度

これは2012年から開始された制度で、“無利子”で奨学金を借りた学生が卒業後に“年収300万円”を所得するまでは、本人の申し出により返済期限を先送りにできます。最長で5年先送りが可能なので、活用すべき手段と言えそうです。

それぞれの制度を受けるためには条件や必要書類が個人によって異なる場合があるので、必ず日本学生支援機構に確認したうえで判断しましょう。

どうしても返済が困難になったら

奨学金といっても借金であることは間違いありません。もし、その奨学金の返済が難しいという事であれば、通常の借金と同じように「債務整理」という法的手続きでの解決を試みる手段が考えられます。

債務整理も借金の額や返済能力により、選択する手続きが変わります。借金が奨学金だけだったり少なければ「任意整理」といった方法をとるのが一般的です。

奨学金とともに住宅ローンやその他の多額の借金がある場合には「個人再生」という選択肢もあります。

奨学金を返済するために多額の借金を抱えてしまったり、収入が途絶えてしまい返済能力が無い場合には、最終的な方法としては「自己破産」も考えられます。

明らかに今後の返済において見通しが立たないようであれば、やむを得ませんが［自己破産」を検討しなければならないでしょう。

ただし、債務整理する場合は連帯保証人に影響を及ぼすので事前に保証人と話し合ったうえで判断しなければなりません。勝手な判断で処理してしまうとのちにトラブルとなってしまいますので注意が必要です。

また、いずれの法手続きもブラックになります。新たなローンやクレジットカードが使えなくなる覚悟はしなくてはなりません。
親がブラックになったら、子供が奨学金を申請した際に審査が通らないという問題も出てきます。

奨学金を返済できないときの対処法 まとめ

奨学金は借金です。建前では支援や援助といった聞こえがいいように思えますが、返済できなければ信用情報に傷がつくばかりでなく連帯保証人に影響を及ぼす可能性もあります。

そのことを十分に理解しなければ思いもよらないトラブルを招く原因となります。

奨学金の返済が困難になったら、一刻も早い段階で日本学生支援機構や弁護士に相談するようにしましょう。

将来的な不安を減らすためにも、早期の対処が重要であることは言うまでもありませんね。

〈まとめ〉

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