リテールローンは仁義なき戦いが続く!消費者金融はなぜ銀行の傘下に入ったのか?

リテールローンは仁義なき戦いが続く!消費者金融はなぜ銀行の参加に入ったのか?
近年、消費者金融同士の合併・吸収が増加していることは、多くの人が気付いていることと思います。

消費者金融から借入をしている場合、借入している会社のブランド名が変わったり、別の会社と一緒になったと連絡が来て、混乱している人も多いのではないでしょうか?

このように、消費者金融同士の合併が増えた背景には、各社の経営悪化ということが大きな要因となっています。

いわゆるグレーゾーン金利廃止という過払い金の問題です。これにより、消費者金融各社は、それまでは出資法上限の29.2%までの高金利で貸付できたのが、利息制限法の上限である20%までの金利でしか貸付できなくなりました。

金利収入が少なくなったところに、既に貸付を行っていた債務者からの過払い金返還請求も相次ぎましたから、消費者金融各社の経営は、途端に苦しくなってしまったのです。

さらに、貸金業法改正により、年収の3分の1を超える貸付が禁止されるという総量規制が設けられました。これにより、消費者金融業者では、かつては貸付できた顧客にも貸付ができないという事態にもなってしまいました。

このような業界の厳しい流れから、消費者金融業者では、至急に経営基盤を強化させる必要性が生じました。各社とも生き残りをかけて、他社と積極的に手を組み始めたのです。

また、消費者金融業者の中には、銀行との合併や資本提携をする業者も出てきました。消費者金融としては、銀行の傘下に入れば銀行の資金力の恩恵にあずかることができます。銀行のネームバリューにより信頼度も増し、顧客獲得にも有利になりますから、消費者金融にとってはメリットが大きいのです。

一方、銀行の方にも、消費者金融業者が長年培ってきた顧客データ管理のノウハウを利用することができるというメリットがあります。消費者金融と手を組めば、ローンの融資希望者の消費者金融での借入状況も調べることができるのです。

こうして、プロミス、アコム、レイクなどは銀行と提携し、銀行系消費者金融と呼ばれる金融業者が登場する事になるのです。

アイフル

そのような中で、アイフルは大手消費者金融の中では唯一銀行の傘下に入っていません。


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経営再建中の消費者金融大手、アイフルは6月13日、金融支援の継続で債権者団と合意したと発表した。7月10日現在での残債1617億円のうち、約800億円を三井住友信託銀行など金融機関からの借り換えと、約300億円を社債発行による債務との交換で返済、残り527億円は5年間の返済猶予を受ける。
アイフルも当然ながら経営状態は芳しくありません。しかし、他社と手を組むのではなく、2009年に私的な再生手続きである事業再生ADRを申請しました。

【参考】「アイフル、見えない経営危機からの出口 消えない巨額残債と高利負担、くすぶる買収観測」Yahooニュースhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140712-00010001-bjournal-bus_all

これにより、アイフルは取引している金融機関に債務返済の猶予を申し入れて合意を得、現在は再生計画に基づき経営再建が図られています。しかし、アイフルの経営状況は依然として厳しく、今後は銀行と提携したり、他の消費者金融と合併する可能性は否定できません。

アイフルのような独立系消費者金融は、今では数が少なくなってきました。独立系消費者金融は自社の資金力で運営していますから、顧客獲得に積極的です。融資希望者にとっては、銀行系の業者にに比べて審査に通りやすいという魅力があります。(審査が甘い)

その反面、独立系消費者金融は、銀行系消費者金融などに比べて利息が高めになっています。独立系消費者金融で借入れした場合、1回の返済額が少なければ利息ばかりを払い続け、返済がなかなか終わらないこともあります。

借り先の見極めが必要ですね。

ちなみに、銀行傘下の消費者金融、クレジットカード会社、信販会社は以下のようになっています。

三菱東京UFJ

  • アコム
  • 三菱UFJニコス(日本信販)
  • ジャックス

三井住友

  • プロミス(三洋信販)
  • セディナ(クォーク、セントラルファイナンス)

新生銀行

  • レイク
  • アプラス

みずほ銀行

  • オリコ(資本参加のみ)

シティバンク(CFJ)

  • ディック(アイク、ユニマットレディース)

独立系

  • アイフル
  • エイワ
  • 丸井エポスカード
  • クレディア
  • ほか

( )内は買収された会社

■まとめ

貸金業は政府の規制や法律の変更により大きく経営が左右される業態です。現在は、消費者保護の観点から上限金利も低く抑えられており、諸外国と比べても非常に低くなっています。

貸し出し金利がこのままの状態がしばらく続けば、消費者金融各社は経営悪化によりさらに合併・買収が進むことでしょう。

これは、必ずしも消費者にとって良い事ばかりではありません。貸し出しの審査が厳しくなることで、融資を受けられない人が増えて、それらの人たちが非合法なヤミ金業者に手を出したりする可能性が高くなるためです。

今後の、政府の動向に注意が必要になりますね。

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