個人再生という債務整理の手続き

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借金を５分の１に減らす「個人再生」って何？

多重債務の借金問題を解決する方法は4種類あり、それらをまとめて「債務整理」と言います。

債務者の借金額と返済能力に応じた債務整理の方法として「任意整理」や「自己破産」が広く知られていますが、2001年頃から導入された「個人再生」は任意整理と自己破産の中間的な任整理の手段です。

個人再生は借金を５分の１まで圧縮できるのがメリットです。

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個人再生は住宅ローンを含めて、ある程度自己資産を持っているので、自己破産でそれらを処分したくないけど、任意整理で整理できるほど借金額が少なくないといった人に向いた方法だといえるでしょう。

個人再生は定期収入があるサラリーマン向き

個人再生は正しくは「個人民事再生」と呼ばれ、民事再生法の改正によって2001年から始まった比較的新しい債務整理方法で、細かく分けると、「小規模個人再生」、「給与所得者再生」の２つになります。

「小規模個人再生」は継続収入の見込みがある債務者が対象で、フリーターやパートタイマーであっても、当分辞める見込みがないのであれば継続収入とみなされ、債務総額が5000万円未満であれば個人再生で債務整理をすることが可能です。

まぁ、フリーターやパートタイマーの人が、個人で5000万の借金をこさえる事はなかなか出来ないと思いますので、大抵の人は個人再生の利用はできるでしょう。

ただしそんなフリーターやパートタイマーの人の場合、債権者の半分以上が申請した返済計画に同意しなければ、個人再生は認められません。

一方、「給与所得者再生」は、文字通り給与所得者（いわゆるサラリーマン）が対象で、債務総額が小規模個人再生と同じく5000万円未満で、給与所得が一定であり、その年収の変動が20％以内であれば利用可能だという事になっています。

年収の変動が20％以上もあるサラリーマンがいるのかと思う方もいるかもしれませんが、フルコミッションの営業といった職種のサラリーマンであれば、20％以上年収が変動するケースは珍しくはありません。

給与所得者再生は手続きを行うにあたって、小規模個人再生のように債権者の同意を得なくても構わないルールになっていますので、サラリーマンの債務整理にはもって来いの政務整理方法でしょう。

個人再生の手続き方法

個人再生の手続き方法ですが、自分の住んでいる地区を所轄している地方裁判所へ申請するという手続きになります。

申請書類には返済方法など、結構手の込んだ書類が必要になりますので、スムーズに手続きをしたいと思ったら、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼した方が話は早いでしょう。

裁判所で再生計画案が認められれば、債務は最大５分の１まで圧縮され、それを３年で返済することになります。また返済期間中に秒時や怪我で収入が激減した場合、手続きを行えば最長２年の返済期間延長も可能です。

個人再生のメリットとデメリット

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個人再生の最大のメリットは、自宅や自動車といった資産の処分をせずに、債務を減らせることでしょう。自己破産の場合は債務はゼロになりますが、免責をとるには処分可能な個人資産はすべて処分しなければなりません。

ですから個人再生は自宅を持ったサラリーマンにとって、今の生活を継続したまま債務を減らせるという大きなメリットがありますし、個人再生が出来た目的も、そうした住宅ローンを抱えたサラリーマンたちを多重債務から救うことにあるのです。

一方、個人再生のデメリットも結構あります。まず第一に個人再生法は借金を減らす事はできますが、自己破産の免責みたいに借金をゼロに出来るモノではありません。

また住宅ローンは始めから減額の対象にはなっていないのです。住宅ローンはそのまま残り、その他の債務が軽減されるシステムである事を理解して利用しましょう。

次に個人再生法は、その他の債務整理に比べて費用が高額なる可能性が高いというデメリットがあります。

たとえば裁判所に提出する再生計画書は、とても素人が作れるような書類ではありませんので、手続きには弁護士や司法書士といった法律のプロに頼むことになるわけです。

弁護士や司法書士が暴利を貪っているとは言いませんが、やはり法律のプロに仕事を依頼する以上、それ相応の費用は掛かりますし、裁判所も個人再生に関しては、手続きごとに手数料がかかり、それが他の任意整理や特別調停より割高だったりします。

その他にも個人再生が認められると、官報に名前が載ってしまうという細かいデメリットがありますが、官報なんて一部の業界関係者（警備業界や金融業界など）しか、いちいちその内容を真面目に読んでいませんので、大して気にする必要はないでしょう。

個人再生を上手く活用しよう

そんなわけで、自宅や車など自己資産を処分しないで債務を圧縮できるのが個人再生です。

自己破産と違い、借金が免責されることはありませんが、専門家に依頼して自己再生計画を立てることで、今までの生活を続けながら、無理なく借金を返していく事が可能な個人再生は、利用してみる価値はあるでしょう。