特定調停の体験者 – 住宅ローン返済のために多重債務

特定調停を選択したTさん

今回の相談者は東京都在住のTさん。勤務先の会社が倒産してしまい住宅ローンの返済資金を工面するために消費者金融から借金をしました。しかし、その後、転職したことが原因で収入が激減し、間もなくして返済不能予備軍となり債務整理するに至ります。

本来であれば弁護士が代理となって任意整理も可能ですが、Tさんは弁護士費用を懸念して特定調停で解決することを希望しました。特定調停は基本的に弁護士が関与することはありません。債務者本人で解決を目指します。

《Tさんの基本データ》
個人情報 東京都在住 46歳 男性 アルバイト勤務 月収16万円
債権情報 借入件数3件 借入時の総額150万円 現在の負債総額110万円
過去の返済状況 26回(約2年間)
現状のトラブル 収入が激減して返済が困難になった。返済不能予備軍

和解が難しい特定調停

Tさんが特定調停で解決することを望んでいる以上、弁護士は債務整理に関するアドバイスを促すことしかできません。必要書類や基礎知識、特定調停の流れや問題解決の終着点など、基本的な要素について説明しました。
断言することはできませんが、特定調停は弁護士が関与しない分、債権者との和解が成立する確率も低くなります。特定調停は任意整理に比べ、どちらかといえば事務的な手続きが目立ちます。その分、解決策も事務的になってしまうのです。

特定調停の基本的な流れ

簡易裁判所へ調停を申立てる

調停委員が決定される(裁判所が現役裁判官、弁護士、元裁判官から選任する)

債権者と債務者が交互に意見を主張する

調停委員が利息の引き直し計算と返済計画を組み立てる

調停委員が話し合いの進行役となり債務者と債権者が協議する

上記の流れで月日を変えて2~4回行う

調停の成立、または不成立 → 和解が成立しなければ借金は整理されない

和解が成立すれば調停証書を作成

調停証書に従って債務者は返済を開始する

特定調停と任意整理の異なる点

特定調停の流れは任意整理に似ています。大きく異なる要素は「弁護士の交渉が無い」という点です。特定調停は裁判所が専任した調停委員が話し合いの進行役となって和解を目指します。ですが、いくら裁判所が関与していても結局のところは債務者の要求に債権者が応じなければ和解が成立することはありません。調停委員が債務者の代理人となって債権者に和解を交渉する可能性は限りなく低いと言えるでしょう。ただし、利息の引き直し計算や返済計画の組立は調停委員が処理してくれます。それを題材に債務者本人が債権者との和解に向けて問題解決を目指し交渉することが特定調停の目的となります。

特定調停で大事なこと

無事に和解交渉を債権者が承諾して調停が成立すればひとまず安心です。しかし、本当に大事なことはここからです。それは「調停証書の確認」です。調停が成立したあと、債務者の自宅と債権者に調停証書が郵送されます。
調停証書には和解の内容が記されており、それに基づいて債務者は返済を開始します。もし調停証書に記入ミス(誤記)があれば間違いを訂正してもらうよう裁判所に連絡しなければなりません。実はこの調停証書の誤記が意外に多いのです。
人間の手で作成されたものですからミスがあって当然なのでしょう。万が一、誤記に気づかず2週間放置してしまうと正式なものになってしまいます。つまり、間違った和解内容が記入されていても正式な情報として確定してしまうわけです。調停証書が届いたら必ず隅々まで確認しなければなりません。

Tさんから届いた和解成立の手紙

Tさんの手紙
ご無沙汰しています。相談の際は色々とアドバイスして下さってありがとうございました。5度の調停の末、債権者と和解することができました。特定調停で110万円の借金が75万円に減額されて利息も29.2%から18%に見直されました。
4度目の調停が終わってからもう諦めようかとも思いましたが、5度目の調停で債権者に泣き寝入りしたら何とか和解を承諾してもらって解決できました。恥ずかしながら「もう無理です。自己破産するしかないのでしょうか・・・」って裁判所で開き直ったのです。
和解内容は75万円の借金を毎月27,000円ずつ返済して3年で完済するのが条件です。相談だけにも関わらず、安い費用で面談してくださって感謝しています。今思えば、面談の際に弁護士さんから頂いたアドバイスが心強い支えになったような気がします。
アドバイス通り、自宅に届いた調停証書も忘れずにチェックしました。幸いにも記入漏れや間違った内容の記入もなく一通りの処理が完了しました。返済金も減って楽になったのでこれから頑張って借金を返していきたいと思います。
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