特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリット

1 簡易裁判所に申し立てを行えば債権者からの返済催告が停止する。
2 費用が比較的安く裁判所が選任した調停委員が介在するので安心感がある。
3 利息制限法で引き直し計算をおこない債務圧縮交渉もおこなってくれる。
4 現時点での債務額に限定され、今後の利息分返済が免除される。
5 任意整理手続きと同様に特定調停の相手の債権者を選択することができる。(特定調停の相手にしない債権者に対しては、これまで通り返済を続けることが可能)

以上5点が主なものとして挙げられます。

特定調停のデメリット

1 信用情報機関へ登録(ブラックリストに載る)されるため、通常は5年から7年の間は借り入れやローンを組むことやクレジットカードの発行、使用ができなくなる。
2 利息制限法の利息をもとに引き直し計算して得られた債務の元本は民事再生の手続きではさらに減額される可能性があります。しかし、特定調停の場合は原則として引き直し後の元本の減額はありません。
3 引き直し計算の結果、過払い金が発生していても裁判所が選定した調停委員は債権者に過払い金請求することができません。そのため、自身で過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。また、調停委員は必ずしも債務整理の専門家ばかりではないので力量を欠く調停委員が選任されると、債務者が本来得るべき十分な利益が得られない可能性がでてきます。
4 特定調停で成立した調停書は債務者名義となります。これらは訴訟を起こすことなく執行可能なので、もし何らかの事由により特定調停で合意した返済計画が予定通りに返済できなくなった場合や返済が遅れた場合は直ちに給料を差し押さえられる危険性があります。

以上の4点が、主な特定調停のデメリットです。

特定調停のメリットとデメリットについて
特定調停はメリットもありますが、重たいデメリットも数多く存在します。 出来る限り債務整理のプロである弁護士や司法書士に相談する事をオススメいたします。
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