任意整理の手続き

任意整理は法的手続きになりますので、貸金業者との和解に至るまでは、各種の事務手続きと交渉が必要になります。ここでは、任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の手続きと注意事項を説明します。

1. 任意整理のための面談

まず、弁護士や司法書士は債務者から借金の相談を受けた場合、4つある債務整理の手続きの中で任意整理を採用することが、その債務者にとって適切なのかを電話相談時・面談時に判断します。
本人からの聞き取り事項の主なものとして、債権者数、借入額、借入時期やその理由、保証人の有無、ローン返済中の有無、またその返済額、さらに債務者の資産、収入、生活費、家族の状況等です。
これをもとに債務整理の手続き方法や貸金業者との交渉の方向性を決めます。

2.受任通知送付、取引履歴の開示請求

任意整理手続きを依頼する契約書にサインしたら、委任契約を締結した弁護士や司法書士は、次に各貸金業者に受任通知を発送します。受任通知とは「当事務所が依頼人の代理人になり、債務整理手続きを行う」と言う通知のことです。
この通知をおこなうことで、貸金業者は債務者に対して直接の催促ができなくなるのです。また、代理人は貸金業者に対して取引履歴開示請求をおこないますが、これは債務者・債権者間の取引履歴の全ての開示請求となります。

これらの一連の手続きは「過払い金請求」と同様です。

3.利息の引き直し計算

貸金業者から取引履歴が開示されたら、それをもとに利息制限法の利率に従って引直し計算をおこないます。
大半の貸金業者が、この利率を超えて貸付をおこなっているケースが多いので、あらためて引き直し計算をおこなうことで払い過ぎた利息が明確になります。
そして、引き直し計算をおこなった結果、過払い金が発生していた際には、原則として貸金業者に対して裁判外手続きで過払い金請求をおこなうことになります。

4.和解契約の締結

そして、利息制限法の法定利率によって引き直し計算した額をもとに将来的な利息の免除、遅延損害金の減額や免除などの和解条件を債権者に提示します。これらの話し合いがまとまれば、債務者と貸金業者との間で和解契約が締結されることになります。
もし、貸金業者が過払い金請求に応じない場合や、請求額の割合(パーセンテージ)で折り合いが付かない場合には、過払い金請求訴訟(正確には、不当利得返還請求訴訟)を裁判所に提起して強硬手段に出ることになります。

任意整理の手続きのポイント

任意整理は、過払い金請求をもとに借金減額をおこなう手続きです。過去に貸金業者と長期間に渡って取引があった人なら、大きな借金減額が期待できます。(中には、借金はすべて完済できて、さらに過払い金が戻る場合もあります)しかし、過払い金の返還が少なければ、それだけ借金減額幅も少なくなります。まずは、専門家(弁護士、司法書士)に相談の上、借金診断をして貰い、任意整理の手続きが適切かどうかを相談してみましょう。

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